現在、アジアを中心に世界中で猛威を振るう「新型コロナウイルス（COVID-19）」。世界第2位で13億人以上もの人口を抱えるインド政府は現状を重く受け止めており、インド国内におけるパンデミックを防ぐべく迅速に対応しています。その一つが、日本をはじめ中国や韓国、そしてイタリアやイランへの渡航歴のある外国人に対して行う、2020 年2月1日以降に発給しているVISAの無効化です。
この記事では、現段階でのインドにおける新型コロナウイルスの感染者状況、これに影響を受けているVISA発給に関する情報、そして人材採用における現状をまとめました。本記事は、最新情報が入り次第、随時更新していきます。※本ブログ記事は4月28日に更新いたしました。
【最新】インド国内のコロナウィルス感染症例
コロナウィルスの感染症例者は計2万9,674例（4/28時点）
https://www.covid19india.org/では、インド全土、そして各州のコロナウィルス感染者や回復者の人数をリアルタイムで発信しています。これによると、現在、インド全土では2万9674人の感染者が確認されており、回復者が7,181人、死亡者が940人となっています。Palette編集部があり、多くの日系企業も拠点を構えるハリヤナ州では、304人が感染者しており83人が回復、3人が死亡しています。インド全体における感染者の増加率は減少、ハリアナ州に至っては死亡者前回更新時4月17日から増加しておらず、ロックダウン施策が功を奏しているように感じます。
一方で、当初から感染拡大が著しい地域が、インドの金融都市と呼ばれるムンバイを抱えるマハラシュトラ州です。ムンバイには、移民や貧困層が住まいを構える大きなスラムがあり、密集エリアであることとこれを回避する手立てが困難なため、感染が拡大し続けています。
4月28日時点、マハシュトラ州では8590人が感染し、369人の死亡が確認されています。
エリア別情報はこちらからご覧ください。
https://www.covid19india.org/
コロナの影響により、インドで起きていること
人口13億人、衛生環境も日本のようには整っていないインドにおいて、どのように感染スピードを抑えるのか？と懸念されましたが、モディ首相は3月24日の演説で、インド政府は3月25日よりロックダウン（都市閉鎖）することを発表しました。この政策を、Janata Curfewと呼んでいます。また、モディ首相は4月14日、新型コロナウイルスの流行・感染拡大を受けて、3月25日から21日間の予定で続けてきたインド全土でのロックダウン（都市封鎖）を、5月3日まで延長すると発表しました。
・基本的に外出は控える＝禁止
但し、生活のために必要な食料や生活雑貨、動物飼料、医療、メディアなど緊急性が高く、なくてはならないサービスは継続され、これらを購入するための外出は許可されています。4月20日からは州によって外出が緩和される産業なども出てきています。
・多くの日系企業がリモートワーク、工場停止へ
インド自動車工業会（SIAM）は4月13日、3月の新車販売台数が15万6041台と前年同月に比べ61%減ったと発表しました。自動車は現在、販売・生産ともに停止しており、4月の販売台数についても懸念されています。
4月20日より一部の産業やエリアの経済活動が緩和されるという情報も出ていますが、サプライチェーン全体が復活は見込みがないため、活動は限られると推測します。
・国際線は5月末まで全便運休
ANA、JAL便は、5月末まで全便を運休しています。詳しくは各社にお問い合わせください。
日系以外の航空会社で臨時便が突如決まることがありますので、大使館からのメールを要チェックですね。
インド人の団結力が、すごかった！
Janata Curfewが発表された日、13億人もの人口を抱えるインドで、本当にこの政策が翌日から実行できるのか？と半信半疑でしたが、これまでに見たことのない光景が広がっていました。
写真は、グルガオン内の大通りです。車も人も全くいません。コロナの感染を徹底的に防ぐぞ！というインド人の強い意思を感じました。
この他にも、このロックダウン期間中に様々な体験をしているPalette編集部員。現在、「インドロックダウン体験記」を執筆しています。
皆さまに、タイムリーなインドのロックダウン状況、そして在住日本人がこの現状をどのようにサバイブしているのかについて、お届けさせていただいています。ぜひ、チェックしてみてください！
在日インド大使館、ビザ申請サービスの来館受付を一時休止
在日インド大使館では、2020年4月1日から、来館によるビザ申請受付サービスを一時休止しています。これを受け、同館では現在のビザ申請手順を以下のように変更しています。ビザ申請手順
- ビザ申請にあたり、コロナウィルス感染症が拡大するこの時期、インドに渡航しなければならない理由を証明するビザ発給依頼書を作成し、担当官に提出する。
- 作成した依頼書や、そのほかの必要書類をaco.tokyo@mea.gov.inまでメールで送信する。
- 渡航理由の緊急性が認められた場合、または確認事項が生じた場合には大使館から申請者にメールが送られる。
- 依頼書の内容について確認を行うため、スカイプ面談が行われる。面談時間調整のため、実施予定日の前日にはメール、または電話にて連絡が来る。
- 渡航の必要性が認めらえた申請者には、ビザ申請料の支払い及びパスポート提出可能に知事がメールにて連絡がくる。
詳細は、在日本大使館のホームページで確認ください。
詳しいVISA情報については、Paletteを運営するJAC Recruitement Indiaに直接お問い合わせください！
VISA発給規制の対応に追われるも、採用活動は継続
内定を受けて日本からインドへ渡航しようとしている入社予定者や、その内定先企業では、今回のインド政府によるVISA発給規制により、様々な影響を受けています。各社は今回の規制を受け、
・日本での在宅勤務という形で給与を支給
・元々行う予定であった日本拠点での研修をVISA発給の規制状況に応じて期間延長
などで対応しています。
追加求人案件はゼロではないのですが、インド国内はロックダウン期間の延長もあり、ロックダウン終了までは採用活動を一旦ストップしている案件も出てきました。
ただ、この状況に慣れ、落ち着いてくる時期に、リモートで集中して採用活動をする時間が取れていく企業様も増加するかもしれません。
グローバルに経済の停滞感が漂う現在ですが、転職業界はどうなのでしょうか？
現在の転職環境、日本の人材コンサルは影響を限定的と見る
2020年3月24日、人材紹介事業を展開するエン・ジャパン株式会社の行った「新型コロナウイルス感染拡大による中途採用への影響 実態調査―『ミドルの転職』転職コンサルタントアンケート―」が発表されました。こちらは、同社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に行われ、コロナウイルスの感染症拡大による中途採用への影響について、220名のコンサルタントから得られた回答を元にまとめられています。
同社は、こちらのアンケート結果の特徴として以下の3つを挙げています。
- 85％の転職コンサルタントが「新型コロナウイルスが流行する中、半数以上の企業が採用を継続している」と回答している。
- 現状を好機と捉えている企業が「ある」と回答した転職コンサルタントは、37％。好機と捉え、採用を実施している企業タイプとしては「ベンチャー・中堅中小企業」で、職種としては「技術系（IT・web・通信）」「営業系」が挙げられている。
- 56％の転職コンサルタントが、求職者の応募数に「変化はない」と回答している
このほかにも、アンケートに回答したコンサルタントは、現状を好機と捉えている企業がある理由として、以下のような点を挙げています。
大手の採用縮小
- 大手企業が採用を控えると考えられ、ベンチャーや中小企業は質の高い人材獲得の機会として捉えている。
- 今まで大手企業に採用されていたような優秀な人材が、大手の採用控えにより、中小企業でも採用ができるのではと期待が増加している。
- 大手が採用を延期したり、見合わせたりしているため、ベンチャーや中小企業などは採用上のライバルが単純に減っている。
- 採用を控える企業もある中で、キャッシュが潤沢な企業は今のうちに採用しておこうと考えている。
転職希望者の動きが活発化
- 平時なら転職市場に出てこないような人材が動き始めていると感じる。
- 業績が悪化した企業から、優秀な人材が転職を考え、マーケット上に出てくると期待している。
- 在宅勤務の機会やWEB面接の浸透により、今まで時間のとれなかった候補者が動いていると感じる。
WEB面談の導入
- WEB面接が一般的となった中で、企業がWEBを使って採用活動を継続していると、この状況を利用して「きちんと対策していること」をアピールができ、候補者からの印象が上がっている。
- WEB面接のほうがスケジュール調整をしやすいため、採用スピードも実際に早くなっている。
- 遠方の人や、なかなか来社できない人に対して、WEB面接を行なうことで今までよりも幅広く面接できている。
その他
- IT関連企業（特にWEB会議システムなどの開発・運営を行なっている企業）が、全世界的にテレワークが推奨されているこの時期に業績を伸ばそうと考えている。EC系企業も同様。
- 国内・中国以外への生産移管を含め、メーカーの緊急対応でサプライチェーンの変更が必要になっている。
続いて、インド市場はどうでしょうか？Palette編集部を運営するJAC Recruitement Indiaの人材コンサルタントの意見をまとめました。
インドでの転職活動への影響、長期的には少ないと判断
下記はPaletteを運営するJAC Recruitement Indiaが発表したインド人材業界における記事から、現在のインド採用における企業動向においてまとめたプレスリリースをご紹介します。新型コロナウイルスの影響で経済、採用活動は 一時的に停滞しているものの限定的と考える企業も
2019年の 7 月以降、経済が停滞し始めた頃から企業は増員目的の採用を控え、退職に伴う主要ポジションの 欠員補充目的の採用を行った企業が目立ちました。
2020 年に入り徐々に景気が上向くことが予想され ていたことから、これまで人員が不足していた状態で業務を行っていた部門の採用活動を開始した企業も散見されました。また、開発拠点を日本からインドへ段階的に移管する企業もあり、開発や設計のポジションが増加 傾向にありました。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延にともない政府が外出禁止命令を発令したことで、当社の 顧客企業の半数以上が選考プロセスを保留にしましたが、この状況がいつまでも続くとは考えない企業も多く、 採用選考に時間をかけながら、これまで通りオンライン面接を進める企業も散見されます。
ビザの申請を 行ったとしても発給時期の見通しが立たないことから、入社時期や日本で研修を実施してから渡印するなど、採用する企業も採用される人材も柔軟な対応を必要になることが予想されます。求職者の動向 日本人の転職希望者の動向としては、これまでと変わらず他国と併願してインドでの就業を検討される方が多い状況です。
JAC Recruitment インド法人社長 小牧 一雄氏
引用元「JAC Recruitement 」プレスリリース より抜粋
転職市場全体を通して見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が、転職環境・市場に与える影響はネガティブな面はあるものの、限定的だと言えます。
インドでの転職活動は、これまで通りエージェントとの面談から企業面接までをSkypeを通して行うため、実際に、転職活動をしている方が急激に減ったという実感はなく、テレワークになったり、仕事量が減ったことで、将来のことを考える時間ができ、活動に使う時間が増加しているように感じます。
インドでは、これまで求人を出していた企業様で、一旦採用を見合わせるケースが増えていることは事実ですが、現状のネガティブな情報や、蔓延する停滞感に負けず、強い意思や希望を持って、海外・インド就職活動をぜひ、継続してっていきましょう！
私たちも全力でサポートさせていただきます！
